ｵｰｽﾄﾗﾘｱ労働市場視察団報告
《 目 次 》
【視察リリース】
【はじめに】
【リース大臣日経記事】（平成11年9月6日：日本経済新聞より）
T．視察の概要（目的、視察団、日程、訪問先）
U．オーストラリア労働市場に関する報告要旨
１．労働需給調整政策の改革の概要
２．オーストラリアにおける労働政策の変革の歩み
３．「職業紹介の民営化」前後での仕組みの違いとJob-Networkについて
【参考１】ジョブ・ネットワーク
【参考２】「職業紹介民営化」前後での仕組みの違い
V．取材報告の概要
１．ピーター・リース雇用・職場関係・中小企業大臣
（１）リース大臣プロフィール
（２）リース大臣へのインタビュー
（３）リース大臣に提出した質問に対する文書回答
２．雇用・職場関係・中小企業省
【参考３】雇用職場関係・中小企業省へのＱ＆Ａ
３．EMPLOYMENT NATIONAL社（キャンベラ）
（旧公共職業安定所・Job-Network加盟）
４．EMPLOYMENT NATIONAL社（シドニー）
（旧公共職業安定所・Job-Network加盟）
５．IPC EMPLOYMENT社（Job-Network加盟の職業紹介会社）
６．DRAKE社（Job-Network非加盟の人材派遣・職業紹介会社）
７．SYDNEY MORNING HERALD社（豪州の最大手新聞社）
８．オーストラリア商業産業連盟（ACCI）
【参考４】ジョブ・ネットワーク調査1999／調査結果
９．オーストラリア労働組合評議会（ACTU）
【参考５】バーチャル・コミュニティーズ
W．視察メンバーの所感
（１）個人の責任と政府の役割が明確な豪州
満井 義政
（２）政治の強いリーダーシップで職安の完全民営化が実現
相場 春夫
（３）成果主義に立脚した行政サービス
木ノ内 博道
（４）強いリーダーシップを感じた国
島津 繁寿
（５）豪州経験を今後の会社経営に生かしたい
丹沢 直紀
（６）民主官補のジョブマッチングを目指して
吉田 修
（７）南十字星の下での議論
米川 一充
《 資料編 》
１． オーストラリアの労働市場
（１）オーストラリア労働市場の歴史的背景
（２）オーストラリアの公共職業安定機関の民営化
（３）同概念図
（４）雇用関係統計
２． 雇用・職場関係・中小企業省によるJob-Networkの評価
３． オーストラリア国立監査室によるJob-Networkの実行監査報告書（要約）
【参考６】勧告
【参考７】付録
４．Job-Network「行動倫理基準」
５．ＡＪＳ (Australian Job Search)
６．雇用・職場関係・中小企業省の組織
７．リース大臣「職場関係―オーストラリアの積極的改革政策」
８．1999年度「雇用サービス入札願書」（目次のみ）
（１）地域労働市場情報
（２）概説及びサービス条件
（３）入札、選択基準およびビジネス表示モデル、適用要項
９．「今後の労働市場規制緩和」（目次のみ）
デズ・ムア労働大臣議会補助委員代表の研究論文
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