 調査研究・発表資料
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雇用開発・促進のための 官民協力関係の推進に関する要望書 〜職業安定法改正と規制緩和をめぐって〜 |
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平成9年11月 | |||
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社団法人 全国求人情報誌協会 | |||
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●はじめに 社団法人全国求人情報誌協会は、創立以来、求人広告の適正化事業を通じて求職者の職業選択と職業安定に資するための活動を推進しておりますが、現在、労働省が各般にわたり取り組んでおられる規制緩和政策は、21世紀の新たな労働市場の枠組を構築するために不可欠な施策として今後とも一層の展開を期待するものであります。 ことに、1997年6月に採択されたILO「民間職業事業所に関する条約及び同勧告」に謳われる「公共職業安定機関と民間職業紹介所との間の協力関係の推進」の視点から検討されている労働省の職業安定法改正に向けての作業に合わせて、同条約の民間職業紹介所の定義に含まれる求人情報誌の立場から、当協会といたしましても今後の求人情報誌のあり方についての検討を進めており、以下の通り本要望書をまとめました。 要望事項の中には職業安定法そのものに直接関わらないものもありますが、職業安定行政全体の中で見直すべき重要な事項と思料し、併せて記載しております。
ここに本要望書をご提出申し上げますのでご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
 要望事項
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＜お問い合わせ先＞ | |||
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社団法人 全国求人情報誌協会 事務局 〒102-0071 千代田区富士見町2-6-9 雄山閣ビル3F TEL03-3288-0881 FAX03-3288-0850 Email:jobinf02@red.an.egg.or.jp | |||
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