ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

理事長あいさつ

 

(社)やまなし観光推進機構

ごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。

日本には求人情報提供事業者が約800社(新聞や雑誌を含)あり、そのうち求人専門メディアは約300社あります。この求人情報提供事業の業界において、求人情報適正化協議会(運営事務局:全国求人情報協会)は、2017年2月に求職者が安心して仕事を選べるように自主規制としての「求人情報提供ガイドライン」を制定しました。また、2018年6月からは、このガイドラインに沿った事業運営を行っていることを宣言する「適合メディア宣言」がスタートしています。現在、宣言を行った企業は63社になりましたが、その8割は当協会会員です。

実はこの宣言制度は社会に二つの影響をもたらしてくれました。
一つ目は厚労省・経産省・内閣府のUIJターン政策で「適切な求人サイト」として推奨されたこと、二つ目は地方自治体のマッチングサイトの入札要件に適合宣言メディアであることや全求協の求人広告取扱者資格を有する者であることが示されたことです。全国求人情報協会が、35年間求人情報の適正化に取組んだ活動成果の一つといえることでしょう。

2019年は、働き方改革関連法が施行され、改正女性活躍推進法、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止)等が成立し、人事制度や職場風土の改善が推進された年でした。2020年は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金等)のために、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法が強化されて施行されます。また、人材サービス産業に影響の大きい個人情報保護法の改正や中途採用の拡大のための諸策を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正も予定されています。

江戸時代の昌平黌総長の佐藤一斎「言志四録」には、「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら慎む」と記されています。自分に厳しくしていれば本当の和やかさで他人に接することができるというとの教えです。
当協会は、これからも激変する労働市場の動向を見究め、求職者ファーストのスタンスと社会的な責任を自覚し、労働市場に一層の貢献を果たす所存です。

本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人全国求人情報協会
理事長  鈴木 孝二