理事長あいさつ

（社）やまなし観光推進機構

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

2020年に始まり、今もなお続く新型コロナウィルス感染症の脅威にさらされてから、すでに３年が経とうとしています。ワクチンや新たな治療薬の開発が進み、まさにウィズコロナの世の中となりましたが、依然として医療従事者を含むエッセンシャルワーカーの皆様には変わらず人々の生活を支えていただいており、心より感謝申し上げます。

大きな打撃を受けた経済も徐々に回復へと向かい、当協会の求人広告掲載件数調査でも確実に回復傾向にあります。昨年の10月の件数は前年同月比43.5%増の132万4,644件と前年からは大幅増加しております。ただ、コロナ前の2019年同月比でみますと14.6%減でした。底であった2020年5月の58.9％減からは回復し、ようやく1割台の減まできたという状況です。11月末の商況報告会でも、今後の見通しについては、何とかコロナ前の2019年水準に早く戻ることが期待されるとの声が多く聞かれました。

そんな中、雇用仲介サービスを取り巻く環境の大きな変化を背景に昨年10月には職業安定法が改正され、求人広告メディアを含む募集情報等提供事業者の定義が新たに拡大、届出制が導入されました。また、求人等の情報に関する的確表示、個人情報の保護や秘密保持、苦情処理といったことの義務付けがなされ、求人広告メディアを含む募集情報等提供事業は新たなフェーズを迎えることとなりました。

これまで当協会は1985年の創立以来一貫して、求人情報の適正化のために自主規制に取り組み、常に求職者保護を基軸に、より良いマッチングの実現のため積極的な情報提供と提案を行って参りました。

新たなフェーズに入った今後も、当協会はこれまで以上により一層、その社会的責任を強く自覚し、求人情報の適正化を進め、労働市場の活性化ならびに業界の発展にさらなる貢献をしていく所存です。

当協会の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

公益社団法人全国求人情報協会
理事長　　鈴木　孝二