ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

理事長あいさつ


写真:(社)やまなし観光推進機構

ごあいさつ

昨年は世界中が新型コロナウィルス感染症への対応に追われた年でした。日本では医療従事者の皆様をはじめ、国民全体が感染拡大の防止に努めて参りました。皆様のご苦労も如何ばかりかとご推察申し上げます。

求人広告取扱事業においては、求人広告掲載件数調査(2020年11月)を見ると、前年同月比44.2%減の86万3,704件でした。5月以降の7カ月間は、前年比5割減前後の「L字型」で推移しています。
しかし、11月末の会員の商況報告会では、売上げは昨対比7~8割まで回復しているという声が多く聞かれました。

当協会では、新型コロナウィルス感染症による雇用への影響問題対策の一環として、会員の「求人メディアによる求職者・求人者支援の取り組み」の広報を行って参りました。2020年12月1日現在、22社36メディアで49件の内容が紹介されています。「求人掲載枠の無償提供」「オンライン面接ツールの無償提供」「大阪府の『OSAKA求職者支援コンソーシアム』への参画」「在宅・リモートワーク特集」等知恵を絞った取組が展開されています。
また、第17回目を迎えた障がい者雇用支援キャンペーン(7~9月、厚労省後援)では、事業者向け啓発リーフレットを配布し、会員の障害者雇用特集や無料求人掲載情報を提供しました。

厚労省の「2019年雇用動向調査」を見ると、入職経路では求人広告は32.8%とトップシェアであり続けています。このことは、求人広告が求職者・求人者から強い支持を得ていることや、求人メディアが社会的な責任を負っていることを示しています。
改正職業安定法の見直しが折りしも2022年に予定されています。今年はその準備の年です。当協会は1985年の創立以来36年にわたって求人情報の適正化に取り組んで参りました。求職者を保護し、就職・転職活動の利便性を担保するという観点から、積極的な情報提供と主張を行って参りたいと思います。

日本には新聞や雑誌を含む求人情報提供事業者が約1,000社あります。そのうち求人専門メディアは約500社であり、当協会の会員は67社です。当協会が事務局を務め、2017年に求職者が安心して仕事を選べるように自主規制としての「求人情報提供ガイドライン」を制定しました。またガイドラインに沿った事業運営を行っていることを宣言する「適合メディア宣言」を2018年6月にスタートしました。2020年12月1日現在、宣言を行った企業は全国で63社(132メディア)になり、その9割は当協会会員(55社120メディア)となっています。

この宣言制度は社会に二つの影響をもたらしました。
一つ目は厚労省・経産省・内閣府のUIJターン政策において「適切な求人サイト」として推奨されたこと、二つ目は地方自治体のマッチングサイトの入札要件として適合宣言メディアであることや全求協の求人広告取扱者資格を有する者がいることが示されたことです。
長年、求人情報の適正化に取組んだ当協会の活動成果の一つといえることでしょう。

「堅き氷は霜を履(ふ)むより至る」(「易経」坤卦より)。何事もその兆候を早くみつけ、準備せよとの意味です。
ポストコロナの時代においても、当協会は求人情報の適正化のための自主規制を貫き、求職者ファーストのスタンスで社会的な責任を自覚し、労働市場に一層の貢献を果たす所存です。

本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人全国求人情報協会
理事長  鈴木 孝二