理事長あいさつ

（写真提供：村井 満雄氏） 

労働市場の変化と求人メディアの介在価値

昨年は職業安定法の改正により、求人メディアは適正な業務運営が努力義務化されました。本年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。同法は労働基準法、労働契約法、雇用対策法など8つの法律の改正から成るものであり、企業・働く人・人材サービス事業者すべてに大きな変革をもたらすものです。

2018年10月の有効求人倍率は1.62倍と依然高水準であり、深刻な人手不足が続いています。2019年3月卒業の大学生･大学院生の求人倍率は1.88倍と７年連続上昇しました。大学生の就職活動時期をめぐる問題にも大きな変化がありました。2020年卒業の大学生は2019年卒と同様ですが、2021年卒以降は、学業への影響や混乱を防ぐために政府が新たなルールづくりを主導しています。また、女性・高齢者・外国人などの採用の拡大・多様化や職種・勤務地・時間を限定した雇用区分の多様化も進んでいます。

このような変化の激しい時代にこそ、労働市場の動向を踏まえて、有効な提案を行う求人メディアの「介在価値」が高まってくるものと確信しています。「窮すれば則ち変じ、変ずれば則ち通ず、通ずれば則ち久し」。これは四書五経の「易経」にある言葉です。行きつくところまでいけば、必ず変化が生じ、変化することにより新たな進路が開けていく。変化とそれによる新しい段階での発展を繰り返しながら、ものごとは久しく続いていくという意味です。

厚生労働省の雇用動向調査の入職者の入職経路における広告のシェアは、平成29年は33.5％（前年比3.6％増）であり、39年間連続でトップとなっています。当協会は求人メディアとしての社会的な影響力と責任を自覚し、労働市場に一層の貢献を果たす所存です。

皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人全国求人情報協会
理事長　　鈴木　孝二