ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

パブリシティ

協会パブリシティ
  ■2019/6月~ 無料掲載を謳った求人サイト問題での掲載記事はこちら


2020/10/30 NHKニュース
有効求人倍率9カ月連続低下 背景に企業の求人減少 求人広告の件数も大幅減少

2020/10/26 HOP!ナビ転職
入社3年以内に転職を考えたら知りたいこと‐「2019年卒 新卒者の入社後追跡調査」を紐解く‐

2020/10/24 日本経済新聞
求人広告件数55.5%減 9月、飲食・販売系中心に

2020/10/23 HRチャンネル
【速報!2020年9月求人広告掲載件数】予想外!8月度から更に悪化しました・・・コロナの影響はまだ続くのか

2020/10/9 日経NEEDS業界解説レポート
【業界情報】転職(人材・求人)情報サイト

2020/10/9 日経産業新聞
検温や消毒バイト時給低め コロナで求人短期・単発多く 求人、回復スピード鈍く

2020/10/7 日経MJ
8月の求人広告46%減 人材市場、鈍い需要回復 進む厳正採用時給底固く

2020/9/29 日本経済新聞
人材市場需要戻らず 8月の求人広告46.8%減 厳選採用、時給は底堅さ

2020/9/25 HRチャンネル
【速報!2020年8月求人広告掲載件数】回復どころか7月よりも広告件数下がってしまいましたね。。。改善傾向も見れるデータもあり

2020/9/7 労働新聞
求人数が回復基調 全国求人情報協会7月 6月を10万件超上回る

2020/9/4 日経産業新聞
「価格は語る」求人減でも崩れぬバイト時給 コロナ禍、新たな仕事生む

2020/9月号 人材ビジネス
全国求人情報協会が7月度の「求人広告掲載件数の集計結果」を公表
求人広告件数のマイナス幅縮むもサービス業で6割減など依然深刻

2020/8/28 日本の人事部
求人広告掲載件数等集計結果(2020年7月分)

2020/8/28 日経MJ(流通新聞)
求人広告7月13.3%増 前月比 飲食・販売で増える

2020/8/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 13.3%増 7月、飲食系の営業再開で

2020/8/25 HRチャンネル
【速報!2020年7月求人広告掲載件数】HR業界の業績と大いに連動する広告数の全国統計データはどうなった??

2020/8/25 アドバンスニュース
低調続く、7月の求人広告件数 全求協集計

2020/8/25 日本経済新聞 電子版
求人広告件数、7月は前月比13%増 販売・飲食で増加

2020/8/19 日本経済新聞 電子版
介護や医療の求人増加、コロナ対応長期化で

2020/8/12 日経NEEDS業界解説レポート
転職(人材・求人)情報サイト 【市場動向】6月求人広告掲載件数3%増、「医療・福祉」系が増加

2020/8/10 労働新聞 (8/6 web掲載)
【今週の注目資料】“仕事内容気になる”7割 2020年卒学生の就職活動の実態に関する調査(全国求人情報協会) 

2020/8/9 琉球新聞
障がい求人企業募集 県内3社、8~9月無料掲載

2020/8/5 沖縄タイムス社
障がい者雇用へ 無料で求人掲載 県内3社

2020/8/3  日経MJ(流通)新聞
求人広告件数3%増 6月、医療系が増加

2020/8/1  労働基準広報
(編集室)求人広告件数(2020年5月分)

2020/7/29 日本の人事部
求人広告掲載件数等集計結果(2020年6月分)

2020/7/28  財形新聞
キャリアは医療・福祉サービスの求人増加が注目されて久々に大きく動く ■6月の求人広告掲載件数、医療・福祉は 17.6%増と伝わる

2020/7/28  日本経済新聞 朝刊
求人広告3%増 6月64万件 医療・飲食系で増加 前月比

2020/7/22 HRチャンネル
日本最速速報!2020年6月の全国の求人広告掲載件数が超やばい!!

2020/7/20 労働新聞 (7/9 web掲載)
【今週の注目資料】求人広告掲載件数等集計結果(2020年5月分)(全国求人情報協会)

2020/7/13 日本の人事部
2020年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2020/7/13 労働新聞 (7/3 web掲載)
無料で求人情報掲載 企業の障害者雇用促進へ 全求協キャンペーン

2020/7/6  日経MJ(流通)新聞
求人広告数36%減 5月 飲食・販売系で大幅減

2020/7/3 日本の人事部
第17回障がい者雇用支援キャンペーン(2020年7月~9月)を開催

2020/7月号 人材ビジネス
求人広告件数がコロナショックで半減に サービス業の職種によっては7割減も

2020/6/27 日本経済新聞 朝刊
5月の求人広告件数、前月比36%減 サービス系大幅減

2020/6/25 アドバンスニュース
5月の求人広告件数、前年同月比58%減、2月と比べ100万件超減少、全求協集計

2020/6/25 日本の人事部
求人広告掲載件数等集計結果(2020年5月分)

2020/6月号 月刊「経団連」
学修経験時間の尊重に向けたインターンシップの取り組みに関する大学との共同声明と産学協議会への期待

2020/6/9 TBS「グッとラック!」
もし今仕事を辞めたら テレワーク求人も増加

2020/6/8 労働新聞
求人広告件数約4割減少に 4月・全求協調べ

2020/5/29 TBS「Nスタ」
悲痛 求人約4年ぶりの低水準 厳しい雇用 再就職も難しく

2020/5/27 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数37%減 4月、販売・飲食など顕著

2020/5/25 日本人材ニュースONLINE
4月の求人広告 前年同月比37.4%減

2020/5/18 中部経済連合会レポート
新型コロナウイルス感染症を踏まえた 2021 年卒及び 2022 年卒の新卒者の採用選考の現状について

2020/5/15 内外教育(時事通信社)
「ワンデー」表記を不使用に
●私大連と全国求人情報協会などが声明

2020/5/12 ログミー
「入社早々に転職意思を持つ新卒社員」の分かれ道は就職活動 2019卒新卒の入社後追跡調査  

2020/5/8 ヤフーニュース
コロナ禍で「放置」だった新入社員の5月病に注意 モチベーション維持に必要なケアは? 
■前向きに働く気持ちを持ち続けてもらうためのポイントは

2020/5/4 日経MJ(流通)
コロナ、バイト求人にも影 パチンコ・ホテル落ち込む ■流通サービス募集広告、4月27%減

2020/5月号 人材ビジネス
業界関連団体から見たコロナ危機 業界関連団体が今、人材ビジネスに関わる人たちに伝えたいメッセージとは? 『全国求人情報協会の取り組みとメッセージ』

2020/4/27 労働新聞
相談できる環境重要 全求協調査 新卒入社後の就業意識

2020/4/25 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数6.7%減 3月、正社員の下落目立つ

2020/4/20 産経WEST
入社いきなりテレワーク 新人も企業も模索続く 「新入社員のケアを」

2020/4/13 労働新聞
休日開催の推進へ 大学団体 全求協 インターンで共同声明

2020/4/8 日経電子版
マイナビ、コロナ関連の特設サイト 就活生に最新情報

2020/春 OPINION♀
(時代の女性の願いを移す双六⑫)人生100年の未来を予測し、柔軟に仕事と学びを選びながら自らを活かしていく時代へ。

2020/3/31 東京読売新聞
「インターンと言えない」 ワンデー表記取りやめ

2020/3/27 日本の人事部
2019年卒新卒者の入社後追跡調査

2020/3/26 日刊工業新聞
インターンは休日中心に 大学団体など声明、就活・授業両立しやすく

2020/3/23 大学ジャーナルONLINE
インターンシップは長期休暇や土日に、求人協会が声明

2020/3/21 朝日新聞
就活サイトと大学「平日インターンNO」「学業に悪影響」、情報掲載せず

2020/3/20 日本経済新聞 朝刊
学生向け1日インターン マイナビ、取り扱い停止

2020/3/20 読売新聞(東京読売/西部読売)
インターン「休日に開催を」他

2020/3/20 岩手日報/秋田魁新報 他
インターンシップの休日開催促進へ声明 他

2020/3/19 共同通信
インターンシップは休日に、就職サイトと大学が声明

2020/3/20 日本経済新聞 電子版
マイナビなど学生向け「1日インターン」取り扱い中止

2020/3/19 朝日新聞DIGITAL
平日のインターンはダメ 就職サイトと大学、異例の連携

2020/3月号 月刊人材ビジネス
(News)厚労省からの要請受け 全求協が「適正化セミナー」

2020/2/21 日本経済新聞 電子版
1日インターン廃止、経団連「宣言」に浮かぶ限界 

2020/2/10 労働新聞
求人情報適正化 苦情対応の窓口設置を 推進協・セミナー

2020/2/5 日本の人事部
求人情報提供サービス市場規模調査結果および求人広告掲載件数等集計結果

2020/2月号 人材ビジネス
「求人情報提供ガイドライン制定」から3年 求人情報適正化推進協議会がさらなる周知啓蒙のためガイドライン説明会セミナーと動画配信を開始!

2020/1/31 日経産業新聞
(注目この数字)【求人広告の市場規模】 18年度、1兆円に迫る

2020/1/27 労働新聞
障害者雇用で3千件を掲載 全求協キャンペーン

2020/1月号 人材ビジネス
求人情報の適正化の取組み 35年目を迎えて / 公益社団法人全国求人情報協会 理事長 鈴木孝二

2019/12/23 労働新聞
高プロの表記例追加 適正化協議会 求人情報提供指針に

2019/12/4 日本の人事部
求人広告掲載件数等集計結果(2019年10月分):全国求人情報協会

2019/11/13 DIAMOND online
転職活動でやってしまいがちな3つの失敗、人材紹介のプロが警告

2019/11/1 日経産業新聞
(注目 この数字)「求人広告の掲載件数」求人広告は増加傾向 9月2割増、運搬・清掃けん引

2019/9/16 NIKKEI BUSINESS
「激化する2021年採用戦線」AIが面接官の時代に採用ミスマッチはこう防ぐ

2019/8/4 琉球新報
障がい者の求人 3社が無料掲載 8、9月企業募集中

2019/8/3 沖縄タイムス
障がい者の雇用 無料掲載で促進 求人誌3社キャンペーン

2019/7/22 労働新聞
3割が研修先に就職 全求協調査 インターンの経験者

2019/7/15 労働新聞
無料で求人掲載へ 全求協 障害者雇用を促進

2019/7/1 労働基準広報
(News)全求協・今年4月の求人広告 職種別・雇用形態別件数が前年同月比20%以上増

2019/6/28 労働基準広報ツイッター
公益社団法人全国求人情報協会が、求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載による「第16回障がい者雇用支援キャンペーン」を実施

2019/5月号 月刊人材ビジネス
(News)厚生労働省と経済産業省がマッチング促進のシンポジウムを開催

2019/5月号 月刊人材ビジネス
人材ビジネス業界にとっての「平成」、そして「令和」とは?
『求人情報の適正化を進め、求職者ニーズに応えた平成時代』

2019/4/21 労働基準広報
「今月の資料室」大都市の早期離職者等と地方の企業との橋渡しを

2019/4/1 労働新聞
地方企業と若者 結ぶ新事業開始 厚労省・経産省

2019/3/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数22%増 2月、運転手や清掃伸びる

2019/3/19 日本経済新聞 朝刊
地方企業と若者 求人マッチ支援 厚労や経産、都内でシンポ

2019/2/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数29.5%増 引っ越し期で運転手不足 1月前年比

2019/2/11 労働新聞
求人情報適正化 過去の苦情データ化を 推進協・セミナー

2019/2/8 日本経済新聞 夕刊
(生活)入社前から転職活動-「取り残される」「自分を試したい」、安定志向と危機感が共存

2019/2月号 人材ビジネス
(編集長インタビュー)中央大学経済学部教授 阿部正浩さん「求人広告にはある種の芸術性があります。その芸術性を作り出す自由を守るためにも、自らを律する姿勢が重要なのだと思います。」

2019/1/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数9.7%減 12月 IT技術者は6.2%増

2019/1/20 沖縄タイムス
仕事学んで1冊の本に 自分の将来をイメージ 那覇小6年84人努力目標決める

2019/1/18 日本の人事部
求人情報提供サービスの2017年度の市場規模は8,530億円で対前年+7.2%:2017年度求人情報サービス市場規模調査結果をリリース~全国求人情報協会

2019/1月号 月刊人材ビジネス
業界・関連団体からの新年のごあいさつ 労働市場の変化と求人メディアの介在価値 全国求人情報協会

2018/12/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、11月11.2%増

2018/12/25 琉球新報
夢の仕事を一冊に/冒険王 那覇小でキャリア教育

2018/12/21号 労働基準広報
全求協の専門部会が「若者の早期離職に関する調査」結果を発表
労働時間や給与などの条件より仕事の意義や意味を重視した企業選びを

2018/12月号 月刊人材ビジネス
大卒入社「3年3割離職」の実情を発表~全国求人情報協会~

2018/11/23 日本経済新聞
求人広告件数1.4%増 10月伸び小幅にとどまる

2018/11/12 労働新聞
早期離職理由は仕事内容に不満 全求協調査

2018/11/8 北海道建設新聞
入社3年未満で転職、7割満足 全国求人情報協会が大卒者調査

2018/11/2 時事通信社
入社3年で転職、7割が満足=賃金減少も環境重視-求人情報協会

2018/11/2 日本の人事部
大卒就職者の入社後3年以内離職率は約20年間、3割前後で推移。早期転職者の離職理由は「仕事内容への不満」、「人間関係への不満」の2項目が突出して高い~若者にとって望ましい初期キャリアとは』調査結果:全国求人情報協会

2018/10/31 ADVANCE NEWS
若者の「初期キャリア」の重要性を提言 全求協の研究会、求人メディアの役割も考察

2018/10/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告6.1%増 9月賃金改定前に駆け込み

2018/9/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、8月1%増

2018/8/25 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数4.4%減 7月 採用難で出稿絞り込む

2018/8/5 沖縄タイムス
障がい者雇用 広告無料掲載/県内求人3社PR

2018/8/4 琉球新聞
障がい者の求人 無料で広告掲載 県内3誌

2018/8月号 月刊人材ビジネス
業界関連団体は「働き方改革」をどう受け止めているのか?
求人企業への周知徹底が重要 公益社団法人全国求人情報協会 理事長 鈴木孝二

2018/7/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告6月0.4%増 夏季短期バイト多く

2018/7/16 労働新聞
求人情報を無料掲載 全求協 障害者の雇用後押し

2018/7/2  日本の人事部
卒業後の進路が確定した大学生/大学院生は9割半ば。就職予定先を最初に認知した経路は「民間就職情報会社の情報サイト・情報誌・イベント」が4割前後で最も高い~『2018年卒学生の就職活動の実態に関する調査』:全国求人情報協会

2018/7月号 月刊人材ビジネス
各業界団体、定時総会を続々開催 ●全国求人情報協会 「適合メディア宣言」スタート。40社109メディアが宣言

2018/6/29  日本の人事部
第15回障がい者雇用支援キャンペーン(2018年7月~9月)を開催:公益社団法人全国求人情報協会

2018/6/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数3.6%減 5月、バイト募集一服

2018/6/25 労働新聞
求人情報適正化38社が自ら宣言 厚労省

2018/6/11 日本の人事部
全国求人情報協会会員40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施~「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」:全国求人情報協会

2018/6/11 月刊人材ビジネスHP
全国求人情報協会会員社が「求人情報提供ガイドライン」を遵守し、40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施

2018/6/8 ツイッター労働基準広報
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」がスタート

2018/6/8 アドバンスニュース
40社109のメディアが「適合宣言」、全求協 厚労省の「求人情報提供ガイドライン」を順守

2018/5/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数3.1%増 4月サービス業の意欲強く

2018/4/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 3月16.4%増

2018/2/24 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、1月3.9%増 ネット12.8%増 

2018/2月号 REPORT JARO
求人情報提供ガイドラインを策定 

2018/2/5 労働新聞
求人情報提供の適正化へ説明会 推進協議会

2018/1/22 労働新聞
求人情報業の市場規模拡大

2018/1/5 日本の人事部
求人情報提供サービスの2016年度の市場規模は前年度より552億円増加の7,954億円~『2016年度 求人情報提供サービスの市場規模』:全国求人情報協会

2018/1月号 月刊人材ビジネス
〈新年のごあいさつ〉8つのチカラで求職者の信頼に応える

2017/1/1・11 労働基準広報
求人情報適正化推進協議会が『求人情報提供ガイドライン』を改訂  平成30年1月の職安法改正を踏まえ改訂 6月から適合メディア宣言制度を開始

2017/12月号 月刊人材ビジネス
〈改正職安法対応〉求人情報提供 ガイドラインと適合メディア宣言 発進 来年6月開始

2017/11/27 労働新聞
“適合宣言”を開始へ 求人メディア自主規制指針の対応で

2017/11/25 朝日新聞
(東洋経済の眼)売り手優位の就職市場 求む!労働条件「見える化」

2017/11/25 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数10月0.1%減

2017/10/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数0.8%減 9月、紙媒体落ち込む

2017/9/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 8月2.6%減少

2017/8/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 7月2.9%増加 2カ月連続プラス

2017/8/5 琉球新報
障がい者雇用 広告無料掲載/求人情報3社合同

2017/8/3 沖縄タイムス社
障がい者雇用広告無料 求人誌3社キャンペーン

2017/8月号 月刊人材ビジネス
「2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査」就活期間短縮、プレエントリーでの絞り込み進む

2017/8月号 月刊人材ビジネス
新理事長にエン・ジャパン代表取締役社長・鈴木孝二氏

2017/7/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、6月は0.9%増加 ネット掲載伸びる

2017/7/24 労働新聞
5割が大手に拘らず 全求協が学生調査 3月時点で9割確定

2017/7月号 REPORT JARO
求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度

2017/6/23 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、5月は1.7%減 無料誌向け落ち込み

2017/5/31 PORTERS MAGAZINE
経営者インタビュー“ヒト”に関わるビジネスへの思い

2017/5/27 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数13ヵ月ぶりに減  4月、ピーク前倒しの反動

2017/5更新 人材シナプス
お客様にとって、読者にとって、絶対的に“いい商品”を作り続けることこそが、創業時の思いをかなえるための鍵だった

2017/5月号 月刊人材ビジネス
Face of TOP 質にこだわり社会と地域のために。挑戦を仲間とともに楽しみたい

2017/4月号 エコファミリーしんぶん宮城版
エコファミすくすくスクール 仙台市立鶴谷小学校 キャリア教育プログラム実施

2017/4/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数3月0.1%増 幅広い業種で伸びる

2017/4/26 日経産業新聞
求人広告件数12ヵ月連続増 求人情報協会調べ

2017/4/10 労働新聞
新規掲載時には事業実態を確認 求人情報指針説明会

2017/4月号 月刊人材ビジネス
新人の皆さんへ 新たなスタンダードを創り社会変革をリードする。そのことを楽しんでください!

2017/3/25 日本経済新聞
求人広告件数 2月4.1%増加 幅広い業種で活発

2017/3/11号 労働基準広報
TOPIC 求人情報適正化推進協議会が求人メディア向けの統一掲載基準を策定 求人企業の募集・採用時のトラブル防止にも効果が

2017/3/8 東洋経済オンライン
残業や有休を積極開示する企業に就職しよう 就活だから「ホワイト情報」がどんどん出る

2017/3/3 新聞之新聞
前年同月比15%増 全求協まとめ

2017/2/27 新聞之新聞
全求協 求人情報提供で指針 適合メディア宣言も準備

2017/2/25 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数1月15%増加 10カ月連続プラス

2017/1/30 労働新聞
求人媒体 情報適正化へ自主規制指針 ミスマッチ防止図る 賃金など明示項目を規定 推進協議会

2017/1/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数12月21%増加 9か月連続プラス

2017/1/16 労働新聞
人事学望見 第1083回 固定残業代制法化のきめ手 雇用契約に対象時間数と手当を

2017年1月号 人材ビジネス
新年のごあいさつ 8つのチカラで求職者の信頼に応える

2016/12/23 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 11月は0.6%増、サービスの募集活発

2016/12/1 税界タイムス
「固定残業代制度」適正ですか? 会計業界の求人メディアも呼応してルール化へ

2016/11/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数10月は17%増 7か月連続プラス

2016/11/21 労働新聞
地域の雇用開発 きめ細やかな情報提供重要

2016/10/26 日本経済新聞
求人広告件数 9月は16.2%増 6カ月連続プラス

2016/10/10 労働新聞
「固定残業代」で要望 全求協 適正表記へ周知徹底を

2016/9/24 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 8月は9.2%増 不動産が中途採用拡大

2016/8/29 労働新聞
主張 固定残業手当制へ包囲網

2016/8/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、7月15.9%増 新卒一段落で再び採用活発

2016/8/25 日本の人事部
就職確定者の就職先への満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割後半。2015年調査よりも就職先への満足度は高い~『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』(トピックス編):全国求人情報協会

2016/8/5 沖縄タイムス
障がい者向け求人 広告無料に 県内3求人誌下旬から雇用キャンペーンの一環

2016/8/5 琉球新聞
障がい者雇用促進へ 求人広告を無料に 県内3社がキャンペーン

2016/7/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数6月6.2%増 サービスなど採用意欲活発

2016/7/4 アドバンスニュース
JILPTの「求人・求職情報提供業界」調査などから考察 実態把握と自主ルール徹底が課題

2016/6/27 労働新聞
全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016/6/25 日本経済新聞 朝刊
5月求人広告件数22.3%増

2016/6/16 労働基準広報編集部のブログ
【全求協】会員65社の求人メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12月1日以降に明記がない場合は掲載拒否も】

2016/6/15 日本の人事部
明記がない場合はお断り。全求協会員65社の求人メディアで固定残業や職場情報の提供促進を実施:全国求人情報協会

2016/6/10 Office Heart Rock
求人メディア65社固定残業・職場情報の提供促進を実施

2016/6/9 ランスタッド
求人広告を掲載する企業などに「職場情報の提供」促す、全求協

2016/6/9 アドバンスニュース
求人広告を掲載する企業などに「職場情報の提供」促す、全求協

2016/5/31 独立行政法陣労働政策研究・研修機構(JILPT)
調査シリーズ№155 求人情報・求職情報関連事業の実態 -求人情報・求職情報関連事業に関する調査結果から―

2016/5/27 株式新聞ニュース
根強い人材採用ニーズ、求人サイト関連銘柄に注目

2016/5/27 朝日新聞
初任給のうち残業代いくら?明示進まず、入社後トラブルも

2016/5/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 再びプラス

2016/4/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数、6年ぶり減少 3月

2016/4/25 労働新聞
人工知能が拓く未来~人事労務分野への影響~

2016/3/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数2月19.4%増 無料誌・ネット好調

2016/3/7 労働新聞
パート採用時のトラブル防止へ 全求協がリーフ

2016/2/27 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数1月は15.3%増、5年10か月連続プラス

2016/2/15 東洋経済オンライン
正規・非正規の「賃金差」は埋められるのか/くすぶり続ける「同一労働・同一賃金」問題

2016/2/12 日経NEEDS
業界解説レポート 転職(人材・求人)情報サイト

2016/1/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数12月は10.1%増

2016/1/6 株式新聞
視点:求人サイト関連株の選別買いも―人手不足背景に企業の広告出稿強まる

2015/12/15 日経産業新聞
求人広告、ウェブ化進む―紙媒体、対象絞り活路

2015/12/14 労働新聞
ぶれい考 情報提供の適正化へ協議会

2015/12/10 日経NEEDS
業界解説レポート 転職(人材・求人)情報サイト

2015/12/7 日本経済新聞 朝刊
有期労働契約、5年過ぎれば無期に 雇用転換へ対応二分

2015/11/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数 10月は19%増 5カ月連続100万件超

2015/11/9 労働新聞
ぶれい考 「人口問題議論に若者起用を」

2015/10/24 日本経済新聞 朝刊
求人広告、伸び小幅 9月3%増、無料誌休刊で

2015/10/12 労働新聞
ぶれい考 「求人企業は“募集形態”示せ」

2015/9/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告、8月31%増 人手不足続き積極出稿

2015/9/16 産経新聞
【就活コンシェルジュ】採用中の企業はまだある

2015/8/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数18%増 7月、ネット向け伸びる

2015/8/11 沖縄タイムス
障がい者雇用求人誌が支援 3社、広告を無料掲載

2015/8/11 琉球新報
障がい者雇用で広告を無料掲載 県内求人情報3社

2015/8月号 月刊人材ビジネス
人物Flash 公益社団法人全国求人情報協会 吉田常務理事

2015/7/25 日本経済新聞 朝刊
求人広告件数6月14.7%増 63カ月連続プラス

2015/7/3 日本の人事部
『2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査』
~大学生、大学院生の5割が、就職活動を開始後半年以内に活動終了~

2015/7月号 月刊人材ビジネス
設立30周年記念式典、盛大に開催

2015/7月号 月刊人材ビジネス
小学生に向けた「キャリア教育」モデルプランを作成、試行

2015/7/6 労働新聞
小学校に出張授業 全求協 企業取材で職業観育成

2015/6/26 日本人材ニュース
5月求人広告掲載件数

2015/6/26 日本経済新聞 朝刊
求人広告掲載数、5月は14.3%増に、サイト伸びる

2015/6/18 『労働基準広報』ブログ
設立30周年を機に、「掲載基準」を求職者ニーズに沿って改定し、小学生の「キャリア教育支援事業」を開始

2015/6/18 日本の人事部
設立30周年を機に求職者のニーズに沿った掲載基準を改定 小学生のキャリア教育支援事業を開始

2015/5/21 No.1854 労働基準広報
全国求人情報協会の研究会が調査 労契法改正で人事制度見直し図った企業は76.8%

2015/5/18 労働新聞
有期労働者の人事評価・育成支援に関する調査報告

2015/5月号    月刊人材ビジネス
改正労働契約法への対応は足踏み。高年齢者雇用安定法への対応進む

2015/4/27    労働新聞
改正労働契約法への企業の対応状況調査

2015/4/13    日本の人事部
「有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告」
~キャリア形成や正社員化を希望する有期労働者のために、社会全体の取り組みが求められる~

2015/4/13    日本の人事部 
『人事担当者のアンケート調査』~労働契約法への対応は横ばい、高年齢者雇用安定法への対応進む~

2015/spring    ほくとう総研情報誌 NETT
伊藤理事「人口減少社会における雇用創出」

2015/4月号    ビジネス・レーバー・トレンド
伊藤理事 巻頭コラム「地域経済の再興と雇用創出の成功要因」

2015/3月号    エルダー
伊藤理事「被災地の雇用の現状と高齢労働者の活躍状況」

2015/1月号    月刊公明
伊藤理事「地域特性生かした就業機会の創出」

2014/12/17    産経新聞
【就活コンシェルジュ】就職環境の実態を知っておいて

2014/12/10    産経新聞
【就活コンシェルジュ】「口コミ」は情報源を押さえて

2014/12/3    産経新聞
【就活コンシェルジュ】解禁前でも取得可能な情報はある

2014/11/28    『労働基準広報』ブログ
「雇用領域における官公庁の民間委託研究会報告」

2014/9/11 No.1830    労働基準広報
2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査結果 就活で知りたい情報は「仕事内容」

2014/9/4    日本経済新聞 朝刊
折込求人広告活況、ページ増・配布エリア拡大、主婦らに照準、業種多様に。

2014/8/2    琉球新報
障がい者向け求人広告/3情報誌が無料掲載

2014/8月号    日本労働研究雑誌
伊藤理事「中小企業の雇用変動と人材戦略」

2014/7/23    産経新聞
【就活コンシェルジュ】周囲を頼って突破口を

2014/7/17    産経新聞
【就活コンシェルジュ】採用ニーズの実態踏まえて

2014/7/21    労働新聞
全求協調べ 今春卒9割が就職先に満足

2014/7/6    北日本新聞
<とやまで働く人手不足の現場から>コンビニ・飲食店バイト集まらない深夜の勤務、若者は撤退