調査・提言一覧

2021年卒学生の就職活動の実態に関する調査

　2021年7月13日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2021年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

2020年卒 新卒者の入社後追跡調査、テレワーク実態調査

　2021年3月25日

公益社団法人全国求人情報協会の「新卒等若年雇用部会」は、2020年卒新卒者を対象として、
第1回調査（入社前：2020年3月）および第2回調査（入社約半年後：2020年10月～2020年11月）を実施し、新卒入社者の入社時及び入社約半年後の就業意識の実態をまとめましたので、ご報告します。

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2020年卒 新卒者の入社後追跡調査リリース
2020年卒 新卒者のテレワーク勤務実態調査リリース

2019年度求人情報提供サービス市場規模調査結果をリリースしました。

公益社団法人全国求人情報協会は、厚生労働省より『求人情報提供サービスの実態調査』を受託し、全国748社の求人情報提供事業者に対する調査及び協会の独自の調査を踏まえて、求人情報提供サービスの市場規模（推計含む）をとりまとめました。

求人情報提供サービスの市場規模（推計）は、7,669億円（対前年比 -19.5%）
2020年の求人広告件数は、1,143万件（対前年比 -35.4％）

市場規模2019調査リリースはこちら

毎月の求人広告掲載件数の集計結果はこちら

2020年卒 学生の就職活動の実態に関する調査

2020年7月9日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2020年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

2019年卒 新卒者の入社後追跡調査

2020年3月25日

公益社団法人全国求人情報協会の「新卒等若年雇用部会」は、2019年卒新卒者を対象として、
第1回調査（入社前：2019年3月）および第2回調査（入社約半年後：2019年12月～2020年1月）を実施し、新卒入社者の入社時及び入社約半年後の就業意識の実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

【共同声明】学修経験時間の尊重に向けたインターンシップの取り組みについて

2020年3月19日

本日（2020年3月19日）、全国求人情報協会は、新卒の就職に係る大学・短期大学・高専の関係団体と共に、「学修経験時間の尊重に向けたインターンシップの取り組みについて」共同声明を発信しました。

共同声明のダウンロードはこちら

2018年度求人情報提供サービス市場規模調査

2020年1月24日

全求協が調査した2018年度求人情報提供サービスの市場規模は9,528億円で対前年+11.7％。
また、2019年の求人広告件数は、年間1767万9752件で前年＋22.4％。

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ニュースリリース

2019年卒 学生の就職活動の実態に関する調査

2019年7月3日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2019年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

求人情報サービスの2017年度の市場規模調査

2019年1月17日

公益社団法人全国求人情報協会が調査した、2017年度求人情報提供サービスの市場規模は、8,530億円で、対前年+7.2％（前年度比576億円増加）。

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ニュースリリース

若者にとって望ましい初期キャリアとは～調査結果からみる“3年3割”の実情～

2018年10月31日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「若者の就職・転職の在り方に関する研究会」は、調査・研究活動の一環で、大学卒業後に正社員として就職した若手社会人を対象に調査を実施し、就業、離職、転職等の状況について『若者にとって望ましい初期キャリアとは』(冊子)にまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

2018年卒 学生の就職活動の実態に関する調査

2018年6月29日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2018年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

求人情報提供サービスの2016年度の市場規模調査

2017年12月28日

求人情報提供サービスの市場規模は7,954億円で、前年度より552億円増加しました（2016年度推計）。

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ニュースリリース

2017年卒 学生の就職活動の実態に関する調査

2017年6月30日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2年連続のスケジュール変更となった2017年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

若者雇用促進法の周知に関する要望

2016年9月29日

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要望書

2016年卒 学生の就職活動の実態に関する調査

2016年6月21日

公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年生・大学院２年生を対象とするアンケート調査を2016年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書（2016年9月28日追加）

2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2015年6月24日

公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年生・大学院２年生を対象とするアンケート調査を2015年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書（2015年8月31日追加）

2015年4月7日

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）」を設置し、2013年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

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 ニュースリリース

調査報告

キャリア形成や正社員化を希望する有期労働者のために、
社会全体の取り組みが求められる

2015年4月7日

公益社団法人全国求人情報協会は、「有期雇用研究会（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）」を設置し、労働者及び人事担当者のアンケート調査を実施、有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告

雇用領域における官公庁の民間委託は１１２２億円
入札参加を促進するための情報公開など、８つを提言

2014年11月28日

 公益社団法人全国求人情報協会は、「雇用領域における官公庁の民間委託研究会（座長：伊藤実　当協会理事）」を設置し、民間人材ビジネス事業者へのアンケートやヒアリングなど実態調査を実施し、その結果とともに８つの提言をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告・提言

参考資料：調査設問

2014年 卒学生の就職活動の実態に関する調査

2014年6月24日

 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年生・大学院２年生を対象とするアンケート調査を2014年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書

「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査
～７割・８割の企業が改正に対応、若年労働者への影響は微小～

2013年12月13日

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）」を設置し、本年４月に施行された「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」の改正前・後にわたって、人事採用担当者のアンケート調査を実施しましたのでご報告します。

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ニュースリリース

改正二法報告書

参考資料：調査設問

労働市場のエイジフリーを加速するために
～「募集採用における年齢制限禁止に関する研究会」報告～

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報告書

規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和要望

2004年11月

規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和要望をまとめました。

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資料

オーストラリア労働市場視察団報告
～雇用サービスの民間委託の役割と現状

2004年3月

オーストラリア労働市場視察団による雇用サービスの民間委託の役割と現状について報告しました。

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　報告書

労働市場サービス産業の活性化のための提言
民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会

2002年3月

 「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」を設置し、労働市場サービス産業の活性化のための提言をまとめました。

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提言書

オーストラリア労働市場視察団報告
公共職業安定所の完全民営化の経緯・現状・評価～

2000年9月

オーストラリア労働市場視察団による公共職業安定所の完全民営化の経緯・現状・評価について報告しました。

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報告書

改正男女雇用機会均等法に関する要望書

1998年12月

改正男女雇用機会均等法に関する要望書をまとめました。

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要望書

雇用の開発・促進のための官民協力関係の推進に関する要望書
～職業安定法の規制緩和をめぐって～

1997年11月

雇用の開発・促進のための官民協力関係の推進に関する要望書をまとめました。

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要望書