ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

調査・提言一覧

2017-6-30
2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査

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2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2017年6月30日

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を実施し、2年連続のスケジュール変更となった2017年卒学生の就職活動実態をまとめましたので、ご報告します。

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ニュースリリース

2016-9-29
若者雇用促進法の周知に関する要望

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若者雇用促進法の周知に関する要望

2016年9月29日

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要望書

2016-6-21
2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査

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2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2016年6月21日

公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を2016年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書(2016年9月28日追加)

2015-6-24
2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査

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2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2015年6月24日

公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を2015年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書(2015年8月31日追加)

2015-4-7
改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法への対応に関する調査報告

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労働契約法への対応は横ばい、高年齢者雇用安定法への対応進む

2015年4月7日

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」を設置し、2013年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

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 ニュースリリース

調査報告

2015-4-7
有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告

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キャリア形成や正社員化を希望する有期労働者のために、
社会全体の取り組みが求められる

2015年4月7日

公益社団法人全国求人情報協会は、「有期雇用研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」を設置し、労働者及び人事担当者のアンケート調査を実施、有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告

2014-11-28
雇用領域における官公庁の民間委託に関する調査報告・提言

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雇用領域における官公庁の民間委託は1122億円
入札参加を促進するための情報公開など、8つを提言

2014年11月28日

 公益社団法人全国求人情報協会は、「雇用領域における官公庁の民間委託研究会(座長:伊藤実 当協会理事)」を設置し、民間人材ビジネス事業者へのアンケートやヒアリングなど実態調査を実施し、その結果とともに8つの提言をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告・提言

参考資料:調査設問

2014-6-24
2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査

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2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査

2014年6月24日

 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の検討を開始しました。当部会の調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とするアンケート調査を2014年3月に実施し、その調査結果をまとめましたのでご報告します。

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ニュースリリース

調査報告書

2013-12-13
「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査

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「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査
~7割・8割の企業が改正に対応、若年労働者への影響は微小~

2013年12月13日

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」を設置し、本年4月に施行された「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」の改正前・後にわたって、人事採用担当者のアンケート調査を実施しましたのでご報告します。

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ニュースリリース

改正二法報告書

参考資料:調査設問

2008-12
労働市場のエイジフリーを加速するために
~「募集採用における年齢制限禁止に関する研究会」報告~

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労働市場のエイジフリーを加速するために
~「募集採用における年齢制限禁止に関する研究会」報告~

2008年12月
「募集採用における年齢制限禁止に関する研究会」を設置し、労働市場のエイジフリーを加速するための報告をまとめました。

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報告書

2004-11
規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和要望

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規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和要望

2004年11月

規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和要望をまとめました。

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資料

2004-3
オーストラリア労働市場視察団報告
~雇用サービスの民間委託の役割と現状

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オーストラリア労働市場視察団報告
~雇用サービスの民間委託の役割と現状

2004年3月

オーストラリア労働市場視察団による雇用サービスの民間委託の役割と現状について報告しました。

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 報告書

2002-3
労働市場サービス産業の活性化のための提言
民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会

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労働市場サービス産業の活性化のための提言
民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会

2002年3月

 「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」を設置し、労働市場サービス産業の活性化のための提言をまとめました。

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提言書

2000-9
オーストラリア労働市場視察団報告
公共職業安定所の完全民営化の経緯・現状・評価~

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オーストラリア労働市場視察団報告
公共職業安定所の完全民営化の経緯・現状・評価~

2000年9月

オーストラリア労働市場視察団による公共職業安定所の完全民営化の経緯・現状・評価について報告しました。

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報告書

1998-12
改正男女雇用機会均等法に関する要望書

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改正男女雇用機会均等法に関する要望書

1998年12月

改正男女雇用機会均等法に関する要望書をまとめました。

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要望書

1997-11
雇用の開発・促進のための官民協力関係の推進に関する要望書
~職業安定法の規制緩和をめぐって~

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雇用の開発・促進のための官民協力関係の推進に関する要望書
~職業安定法の規制緩和をめぐって~

1997年11月

雇用の開発・促進のための官民協力関係の推進に関する要望書をまとめました。

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要望書